宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本市は、民有林８万2,379ha、国有林３万2,384haを有しており、山間地に対応した施策の充実は必要であると考えております。本市では、森林整備に対する補助や林業への新規就業を目指す方への研修費用等の助成を行っております。
本市は、民有林８万2,379ha、国有林３万2,384haを有しており、山間地に対応した施策の充実は必要であると考えております。本市では、森林整備に対する補助や林業への新規就業を目指す方への研修費用等の助成を行っております。
この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。 そこで、以下の点で市長の見解・決意をお伺いするものであります。
田鎖地区の工業専用地域は、昭和48年頃23.6haが指定され、もう既に50年近くが経過しております。現在、地域内には17社ほどの企業等が立地されておりますが、用地整備は企業自身が自ら負担をし行っており、しかも、立地は県道や市道に接する場所に限られたりすることから、思うように利用が進んでいない状況であります。
市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。その利活用の具体化の状況について伺います。 １つは、用地整備を進めている金浜地区産業用地への企業立地の見通しはどうか、２つ目に、土地の売払い、貸付けなどに関する募集に対する実績状況はどうか伺います。
次に、議案第28号 宮古市火入れに関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは、「火入れを行う際、配置する火入従事者の人数について、0.5haまでは10名となっていたものが、５名以上に変更となった理由は何か」との質疑があり、「農家数が減ってきている現状の中で、火入従事者の人数については、火入れを申請する方々から様々な意見が出されていた。
また、宮古市の面積の91.8％が森林で、そのうち国有林１万7,397ha、約30％であり、民有林８万2,603ha、70％。民有林のうち私有林６万5,792ha、約80％を占めています。 令和２年度には第７次の計画期に入ると思います。そのような中で、年々高齢化が進み、また、後継者不足も深刻であります。
主に水稲の病害虫防除に活用され、県内13市町村で総面積841haで利用されております。 ドローンの導入につきましては、機器の操作を行う者のライセンス取得が必要であり、認定講習会の受講が義務づけられております。それに伴う講習費用も必要となります。
林業振興ビジョンの指標として、平成26年度の策定面積342haを現状値とし、平成31年度には民有林の10％に当たる7,875haを目標値として設定をいたしております。市が認定している森林経営計画の平成30年度までの認定面積の合計は839haとなっており、平成31年度の目標値を大幅に下回っております。
次の農業マスタープラン、この中核的な経営体をどうつくるかと、個人・法人とかとあるんですが、宮古市の実態を見ると、中心的経営体というのは、10町歩、15町歩、20町歩、全体で稲作できるのは110haですね。これはもう法人であれば１法人とか２法人でやるぐらいの規模なんですね。
いわての森林づくり県民税の市内の事業状況につきましては、県が実施する事業として、制度創設から平成28年度まで979ha、平成29年度は83ha、合計1,062haの間伐を実施をいたしております。市におきましては、県からの補助金を活用し、これまでに自然観察会、除間伐体験、木工体験などを市民の森づくり事業として実施をいたしております。
どういうふうな数字を出してみますと21.8ha。それに対しまして河川堤防かさ上げ案は34.1ha。つまり13haしか違わないと言ったらちょっと怒られますけれども、ゼロじゃないんです、水門つくったとしても。そういう意味で特に河口部の浸水面積が広がるというふうに書いているわけで、そこはあなたもお読みだと思いますのでね、そこは議論の余地がないと思いますので必要ないです。
全国でリンゴ生産は栽培面積と生産量、収穫量ともミカンに次いで２番目であり、そのうち県別では青森県が２万1,000ha、生産量38万ｔと国内シェア53％を占め断トツで、岩手県のそれは2,540ha、生産量５万ｔでいずれも全国で３番目であります。この岩手県のリンゴ栽培で宮古の占める割合は、面積で1.1％、生産量で0.001％であります。
その基本設計において、公園の面積規模を検討した結果、避難人口が足りず、事業採択における面積要件の２haを満たすことが困難だったことから、平成25年度に復興交付金を財源とする都市公園事業としての整備は見送らざるを得なくなりました。 今後につきましては、避難路整備事業の中で確保する避難場所の空間を公園に活用することを検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 橋本久夫君。
もっと積極的に、例えば廃校舎の校地の活用とか、８ha以上あるわけでしょう。そういったものを情報発信、では幾らで貸せるんですか。そういったものを含めて、工業用地の確保の問題もありますけれども、そういう情報発信を積極的にやらなきゃだめじゃないですか。廃校舎も、今はもう全国で5,000以上、廃校舎があって、各自治体がその活用策をみんな競争ですよ。情報発信しているんです。宮古は１件もないじゃないですか。
◎建設課長（中村晃君） 防集で買い取った土地が大体33ha、それで、実際交換で集約しているというのはほとんどございません。ただ、買い取った土地を買い増しするなりして、例えばメガソーラーの用地とか、あとは買ってはいないけれども、借りるとか、そんな形でメガソーラーみたいなものには使っておりますし、あとは賃貸ですね。
その藻場は、東日本大震災によりまして面積が大きく減少したと言われておりまして、報告書によりますと、震災前15haあった藻場が７haに減少したというふうに言われております。なので、宮古湾の奥部においても藻場が減少している、プラスそのほかの北から南までの沿岸域においても磯焼けの状態にあるというふうに認識しております。 ○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
本市の森林面積は11万5,593haで、総土地面積の91.7％を占め、この面積の中に、市所有山林は、平成28年度決算書の財産に関する調書によりますと、7,317haと。そして、この中には、1,989.7haが分収林として入っているところでございます。そのほかには３万3,130ha、これが国有林となっておりまして、森林面積といたしましては、岩手県の市町村では最も広い面積となっております。
そうなった場合、担当地区の農地利用の最適化の推進業務を行うということで、現在の担当エリアから見れば、さらにまた広くなるということでございまして、おおむね全国の平均が１人当たり100haとか示されておりますけれども、さらに、この中山間地域、広い、広大な中の100haを目標とするのは、内陸地方の農地が集積されているところの100haを担当するのとは大違いだと思うんです。
次に、３番目に移りますけれども、農地集積、内陸地方では何十ha、あるいは100ha超えるような大きな形態もあります。ただ、この地域に関してはそういう形態が一つも多分ないんだろうなと、あるという報告は全然伺っておりません。
被災農地につきましては、復旧工事予定農地23.5haのうち今春の作付可能面積は17.0haであり、作付が間に合わなかった水田におきましては、地力増進作物の作付を推進し、来年度の作付に向け準備することといたしております。 用水路につきましては、一部の箇所を除き復旧工事が完了し通水可能となっております。